実は長文で色々書いていたのですが、本当に1万字超えそうな見通しになってしまったので、もっと短く、小分けにして書きます。
なお、「（１）」と銘打っていますが、長期的に何を書くかを予め計画している訳ではありません。繰り返されるテーマになりそうなので（１）としたものです。
「送致されてないから違法行為は無い」の意味
事件の際、AKS代表取締役の吉成夏子、運営責任者兼取締役の松村匠は、
「仮に、NGT48のメンバーの中に違法な行為をした者がいたのであれば、加害者たちと同じように送致されるはずですが、今回、メンバーは誰も送致されておりません。したがいまして、当社としては、メンバーの中に違法な行為をした者はいない、と考えております」
と、公式サイトを通じて発表しました。
この「送致されなかったのだから、メンバーは関与していない」というのが、AKSの一貫した姿勢となります。
果たしてそれで良かったのでしょうか。
まず第一に、送致されていない場合でも、微罪処分という事が有り得ます。
（微罪処分になる要件とは？呼び出しはあるのか、前歴はつくか | 弁護士法人泉総合法律事務所）
さらに、刑事責任はゼロだった場合でも、民事責任がゼロとは限りません。
（暴行罪の被害を受けた場合、訴えたいときにすべきこと｜春田法律事務所）
つまり「送致されていない」ことをアピールした事は、顧問弁護士を雇っている大企業からすると、
「…微罪処分以下である、と。そこまでしかアピールできないのか？」
と思われた可能性が高かったとさえ言えます。
社内調査を発表しなかった
メンバーの潔白を主張したいのであれば、
「社内調査も尽くし、メンバーは全員潔白と確認しています。」
と述べるのが常道です。
（不起訴や不送致が「無罪証明」とならない我が国の司法システムにも問題があります）
ところが厳密には「微罪処分以下である」事しか示さない公式発表の上に、社内調査を経ずに第三者委員会に依頼するという、普通の企業・組織であれば考えられない対応をAKSは取りました。
普通は社内調査をした上で第三者委員会に依頼し、第三者委員会は社内調査を引き継ぐものですが、株式会社AKS第三者委員会報告書には、社内調査の引継ぎについてほぼ書かれませんでした。
スポンサーから求められるのは「ゼロ」ではない
企業は、大事な商品にプラスイメージを加えるために、芸能人なりスポーツ選手なりのスポンサーになります。
「ゼロ」「並」では意味が無い。
大きな「プラス」イメージであってこそ、金を出します。
「一部メンバーに、『微罪処分の可能性』は『０ではありません』が、全員不問です」というグループに、プラスイメージを期待してスポンサーになる企業がありますか？
プラスどころか、下手するとマイナス爆弾を抱え込むにも等しい状況です。
2019年1月～4月にスポンサーがNGT48から一斉に撤退したのも当たり前です。
NGT48からスポンサー企業が撤退 一正蒲鉾の契約終了「事実でございます」 - wezzy｜ウェジー
NGT暴行事件 スポンサー撤退や番組打ち切りと多くの余波が・・・事態収集の目処は未だ立たず : Cool Japan Media -日本の文化を発信-
残留メンバーの「プラス」の可能性
こういう中で、「安心安全7」を含めた、残留一期生メンバーのうち4分の3は、NGT48暴行事件に対する姿勢を示す中で、プラスの言動を積み重ねました。
あの事件の時、アイドルとして必要だったのは、
というイメージ以外ありませんでした。
そのイメージを作る事が出来た人達の名前は、下記ページにまとめてあります。
NGT48の安心安全7と、その他のメンバー達 - NGT48事件史（NGT48暴行事件ほか）
結果、個々人としては表現者として成立する人達はNGT48にも数多く残りました。
しかしながら、グループとしては、今のままでは駄目なのです。
運営のイメージ改善抜きに、グループのイメージ改善は不可能です。
他にプラスイメージに勝る芸能人やアイドルグループは、今どき山ほどいます。
収支
課金ヲタだけではグループの収支は合いません。
AKS・運営はスポンサーが求める要求水準を完全に見誤ったのです。
